<< 薬害C型肝炎 全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝(毎日新聞) | main | <普天間移設>「米軍基地ノー」強く訴え 徳之島の反対集会(毎日新聞) >>

スポンサーサイト

  • 2010.06.11 Friday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ(産経新聞)

 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、5月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。

 同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効(現行25年)を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 同改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党内は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案には疑問の声も残っている。

【関連記事】
警察庁長官銃撃事件「時効成立」で不起訴 東京地検
池袋・立教大生殺害に公的懸賞金を適用 警察庁
上戸彩、女優魂で初の刑事役に奮闘中
名張毒ぶどう酒事件で、最高裁が高裁に審理を差し戻し 
眞鍋かをり「裁判の中でバッチリやります」
外国人地方参政権問題に一石

与謝野氏、新党結成で参院選後に言及へ(産経新聞)
<総務省>山田、中田氏が顧問辞任(毎日新聞)
中国軍拡「常に注視」=米誌インタビュー−鳩山首相(時事通信)
民主党政権へ 自滅は御免こうむる(産経新聞)
日本人死刑執行、疑問・懸念で対中感情悪化も(読売新聞)

スポンサーサイト

  • 2010.06.11 Friday
  • -
  • 12:57
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>
sponsored links
selected entries
archives
recent comment
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    みっくみく (08/29)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    ボーン (01/19)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    とろろいも (01/13)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    カドルト (01/07)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    リョータ (12/26)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    ゴンボ (12/17)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    パイン (12/12)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    俊之 (12/04)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    機関棒 (11/25)
  • 労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)
    しゅうじん (11/22)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM