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労働基本権、見直しには影響提示を=海外事例を紹介―人事院年次報告(時事通信)

 人事院は11日、2009年度年次報告書を国会と内閣に提出した。政府が国家公務員の労働基本権回復を検討していることを踏まえ、海外の実情を紹介した上で、現行制度を見直す際は「具体的な効果や影響が国民に提示され、さまざまな角度から検討を深めることが必要だ」と指摘した。
 公務員は、憲法で保障されている労働基本権のうち、非現業部門の場合は協約締結権や争議権が制限されている。政府は、労働条件を民間と同様、交渉で決める仕組みに改める考えで、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 

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 女子中高生らに携帯電話でわいせつな画像を撮影させて送らせたなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪などに問われた岡山県津山市西吉田の元市立中学校教諭、山本健司被告(49)=懲戒免職=の判決公判が1日、神戸地裁明石支部で開かれ、千賀卓郎裁判長は「犯行に至る経緯にくむべき事情は乏しく、犯行態様は悪質だが、罪を認め、懲戒免職になるなど社会的制裁も受けた」などとして懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、山本被告は昨年11月、明石市に住む女子高生に携帯電話のカメラでわいせつな画像を撮影して送らせ、「(画像を)ネットに名前と学校を書いて載せる」と脅迫するなどした。

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 犯罪や非行のない社会づくりを目指す法務省の「社会を明るくする運動」に協力するため、谷村新司さん(61)が応援歌「咲きほこる花のように」を作詞作曲し、24日、千葉景子法相にCDを贈った。

 きずなを大切にする谷村さんの活動が運動の趣旨に合うと法務省が依頼し、谷村さんも共鳴。保護司の手記に目を通して作詞した。収益は更生保護活動に寄せる。

 稲妻のように鮮烈な音楽で若者に支持されたアリスの結成から約40年。還暦を過ぎた今も「歌に接すれば、自分は独りじゃないと教えてもらえる。手を差し伸べる大人でありたい」と、新たな「伝道師役」に谷村さんは意欲満々だ。【石川淳一】

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<両陛下>カンボジア国王にお別れのあいさつ(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は19日、国賓として来日中のカンボジアのシハモニ国王にお別れのあいさつをするために滞在先の迎賓館(東京都港区)を訪ねた。宮内庁によると、会見でシハモニ国王は「(カンボジアを)支援している多くの日本人や在日のカンボジア人に会い、すばらしい活動をしていることがよく分かりました」と訪日の印象などを話したうえ、両陛下に「国賓として来られる機会を与えていただけるならばうれしい」と訪問の招請をした。天皇陛下は「招請の言葉を聞いてうれしい」としながらも「訪問については政府が決めることです」などと話したという。国王は午後に京都市に向かい、22日に離日する。

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日本人脱北支援者がノンフィクション刊行 飢餓からの逃避行、詳細に(産経新聞)

 1996年以降、北朝鮮の国境を越えた脱北者の数は約20万人とされるが、脱北のルートなど現状はいまだ謎に包まれ、正確に把握されていない。このほど刊行されたノンフィクション「脱北、逃避行」は初めてこの実態に迫った日本人、野口孝行さん(38)の手記だ。「隣国で飢餓に苦しむ人を救うため、日本人としてできることをしたかった」。当事者が目撃した脱北の現実とは。(戸津井康之)

                   ◇

 深刻な食糧危機にある北朝鮮では、この15年間で約300万人が餓死し、国境を越える脱北者は後を絶たない。元在日朝鮮人で日本への移民を希望する人も多いという。

 「なぜ今の時代に自由に国境を越えることが許されない国民がいるのか。北朝鮮から日本へ脱北を希望する人がいるなら手助けしたい」。9年前、こう疑問を持った野口さんは勤めていた商社を辞め、NGO「北朝鮮難民救済基金」に参加した。

 野口さんの仕事は、中国の避難シェルターに逃げ込んだ脱北者と接触。日本への移民を希望する脱北者を連れて電車などの交通機関を乗り継ぎ、陸路でベトナムへ入り、日本に送り届ける−ことだ。

 平成15年には元在日朝鮮人の姉妹2人を日本人観光客に装わせ、越境に成功した。しかし、翌年、元在日の男女2人と中国のホテルに滞在中、不法入国の疑いで中国の公安当局に逮捕、懲役8カ月の実刑判決を受けた。「北朝鮮から連絡を受けた中国の公安当局に尾行され、南寧市内のホテルで全員逮捕されました。2人は北朝鮮に強制送還され、私は中国の刑務所に送られました」

 中国を数日かけて列車で南下、ベトナム経由で韓国や日本へ渡る脱北ルートの実態が詳細につづられる。「北朝鮮で国から財産を搾取され、越境途中でも弱い立場の脱北者は汚職警官や闇ルートの仲介業者になけなしの金を奪い取られる。この不条理な現実を訴えたかった」と野口さんは語る。

 刑務所で8カ月を過ごした野口さんは、その後の5年間、中国への入国を禁じられた。

 帰国後、野口さんは編集者として働きながら、現在も脱北支援を続けている。「苦労して築いた越境ルートは中国政府の監視が強まったので閉鎖。今は新ルートが開拓されています。脱北は厳しくなる一方ですが、希望者は後を絶たない。北朝鮮の悲惨な状況が今も変わらないからです。この現状を少しでも日本の人たちに理解してもらえれば」と期待を込めた。

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還付金出ると偽り振り込め容疑=3人逮捕、計7000万円か−警視庁(時事通信)

 医療費還付金が出ると偽り、約150万円を振り込ませてだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは26日までに、電子計算機使用詐欺容疑で、東京都豊島区上池袋、無職山本浩二容疑者(38)ら3人を逮捕した。
 同課によると、3人は「金は引き出したが、詐欺の認識はない」などと供述。同課は昨年4月から都内で、少なくとも計約7000万円を詐取したとみて調べている。 

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仕分け対象の独立行政法人と事業(2)(産経新聞)

 ■ワーキンググループB

 【総務省】情報通信研究機構=新世代ネットワーク技術の研究開発、民間基盤技術研究促進業務、情報通信ベンチャーへの出資

 【文科省】大学入試センター=大学入試センター試験の実施、大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究、大学情報提供事業(ハートシステム等)▽物質・材料研究機構=ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進、研究成果の普及とその活用の促進及び物質・材料研究の中核機関としての活動、東京会議室の運営▽科学技術振興機構=新技術創出研究(競争的資金関係)、新技術の企業化開発(競争的資金関係)、科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業)、科学技術情報流通促進事業(電子情報発信・流通促進事業)、科学技術情報流通促進事業(技術者継続的能力開発事業)、科学技術情報流通促進事業(研究者人材データベース構築事業)、科学技術情報流通促進事業(バイオインフォマティクス推進センター事業)、科学技術情報流通促進事業(科学技術文献情報流通事業)、国際研究交流(競争的資金関係)、都内事務所の運営)▽日本学術振興会=科学研究費補助金、学術の振興に関する調査及び研究(学術システム研究センター)▽理化学研究所=新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進、中国事務所準備室の運営、委託業務関係▽宇宙航空研究開発機構=航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化、JAXAi(広報施設)の運営▽日本学生支援機構=私費外国人留学生等学習奨励費制度、国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営、留学情報センターの運営、学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)▽大学評価・学位授与機構=認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価)、国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価、学位授与事業、情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)、竹橋オフィスの運営▽国立大学財務・経営センター=施設費貸付事業、承継債務償還、施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言、高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究、財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経営ハンドブック等)、経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等)、学術総合センター講堂・会議室等の管理運営、東京連絡所の運営▽日本原子力研究開発機構=システム計算科学センターの運営

 【厚労省】高齢・障害者雇用支援機構=障害者職業センターの設置運営▽福祉医療機構=福祉貸付事業、医療貸付事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業▽労働政策研究・研修機構=労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)、成果普及等、労働行政担当職員研修(労働大学校)▽労働者健康福祉機構=労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)▽国立病院機構=診療事業▽医薬品医療機器総合機構=審査関連業務(医薬品)、安全対策業務▽医薬基盤研究所=基盤的技術研究、生物資源研究、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業

 【農水省】農業・食品産業技術総合研究機構=農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明)、基礎的研究業務

 【経産省】新エネルギー・産業技術総合開発機構=研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)、鉱工業承継業務▽日本貿易振興機構=国際ビジネス支援(JETRO本部、海外事務所、JETRO会館等)▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構=石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)▽中小企業基盤整備機構=高度化事業、ファンド出資事業、小規模企業共済事業、研修事業(大学校)

 【国交省】建築研究所=建築及び都市計画に係る技術に関する調査・試験・研究及び開発等

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<普天間移設>「米軍基地ノー」強く訴え 徳之島の反対集会(毎日新聞)

 島の未来を壊さないで−−。鹿児島県徳之島で18日開かれた米軍普天間飛行場の移設に反対する集会。若い母親や農業者など島内を代表する住民ら16人がステージに上がり「米軍基地ノー」を訴えた。目標の1万人を超える参加人数が発表されると、広さ約3ヘクタールの漁港広場(徳之島町)を埋め尽くした参加者から拍手が起こり、指笛が鳴り響いた。主催した地元町長らは「政府は徳之島をあきらめるしかない」と自信を見せた。

 「私はこの徳之島が大好きです。鳩山総理大臣、オバマ大統領、どうか平和な島を、私たちの徳之島の未来を壊さないでください」

 学生代表の徳之島高2年の中熊優姫(ゆき)さん(16)は、日米政府のトップにあてた手紙を読み上げた。昨年、徳之島町で上演された本土復帰運動を描いた演劇に出演。戦後米軍統治下に置かれた島の苦難の歴史を改めて知り「私も島を守りたい」との思いを強くした。「米軍基地の移設で島の自然がなくなるのはいや、と友達ともよく話し合う」といい、率直な思いを日米両首脳に訴えようと、1人で約400字の手紙を書いた。

 所得格差、雇用難の疲弊した地域経済を背景に、島内には移設受け入れによる振興策を期待する声もある。しかし、集会では、本土からUターンしてきた若い世代も口々に移設反対を訴えた。

 出産を機に帰郷し、今は4児の母の野中涼子さん(33)=徳之島町=は、夫や子供と一緒に特設ステージに上がった。徳之島3町は全国一の出生率で、「子宝の島」とも言われる。子育て中の野中さんは「子どもがのびのび育つ島に基地はいらない」と声を振り絞った。

 反対一色に染まる島内では影が薄いものの、移設賛成の声も根強く残る。集会に参加しなかった、推進派の伊仙町の男性は「集会に参加しても、絶対反対という人は多くないはずだ。仕事がなく将来が見えないのに、政府から説明もないうちに反対するのはおかしい」と話した。【村尾哲、斎藤良太】

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時効撤廃が参院可決 月内にも成立、来月施行へ(産経新聞)

 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付されて16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立し、5月の大型連休明けにも施行される見通しとなった。

 同改正案は、強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪に時効(現行25年)を撤廃する。また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去に未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など、冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 同改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党内は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案には疑問の声も残っている。

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薬害C型肝炎 全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝(毎日新聞)

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(53)=福岡市=が、患者運動の先頭に立ち、国を突き動かした活動をまとめた自叙伝「いのちの歌〜薬害肝炎、たたかいの軌跡」(毎日新聞社刊)を出版した。薬害被害者救済法や、すべてのウイルス性肝炎患者を支援する肝炎対策基本法の制定など、国に抜本的な肝炎対策を迫った活動の経緯を、その時々の思いをつづった趣味の短歌を織り交ぜ振り返っている。

 山口さんは87年、次男の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染。03年4月、全国で初めて実名を公表して提訴した。原告団のまとめ役として福岡から頻繁に上京、国会議員回りを重ね、肝炎対策の重要性をねばり強く訴え続けたことが、国会を動かし、一連の立法措置に結びついた。

 刻々にいのちの時間無くなりて「生命(いのち)返せ」とまた原告(ひとり)逝く

 インターフェロン治療の副作用で落ち込んだ心を外に向けようと、01年ごろから短歌を始めた山口さんが、同じ九州原告が07年に亡くなった際に詠んだ作品だ。「全国に350万人いるとされるすべてのウイルス性肝炎患者の仲間を救いたい」。自らの裁判を終えた後も、走り続けた山口さんの思いがこの歌に込められている。

 山口さんは「国民の命の問題が政治に翻弄(ほんろう)される現実を多くの人に知ってもらい、今後の患者運動に役立ててほしい」と話している。

 231ページ、1680円(税込み)。

【江刺正嘉】

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